Newsお知らせ
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おもな法改正
令和6年4月からの法改正情報をご案内します。詳しくは「おもな法改正」をご確認ください。
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弊社社員募集
弊社のカジュアル面談について(東京本社での面談になります) -
社内
現在、希望者は在宅勤務を行っております。また、コアタイム11~15時のフレックスタイム制を導入しております。
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労働基準法
残業時間の上限規制の適用外だった運送業や建設業などでも、2024年4月からは上限(月間45時間・年間360時間)が適用されます。例外(特別条項)でも、運送業は年間960時間まで、建設業は2~6ヵ月平均80時間までなどの上限が適用されます。 -
社会保険
今まで夫などの扶養に入っていた人たちが、収入の増加によって自ら社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入しなければならなくなる、「年収の壁」問題。社会保険の加入を避けるためにあえて労働時間を減少させることのないように、パッケージが用意されました。 -
キャリアアップ助成金
有期雇用期間6ヵ月~3年間の経過後に正社員転換することによって、転換後の6ヵ月後に57万円申請・受給できましたが、令和5年11月29日以後の正社員転換については有期雇用期間の上限がなくなり、転換後の支給対象期間と受給額も改定されました。 -
障害者雇用
現在の障害者法定雇用率は2.3%(一般企業)ですが。2024年4月からは2.5%、2026年4月からは2.7%と、段階的に引き上げられます。2.5%とは、単純に言いますと雇用保険加入者40人あたり1人の障害者雇用義務があるということです。
movie2分でわかる「あんしんサポート」
How to useあんしんサポートの活用方法
企業でこんなお悩みありませんか?
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人事業務を1人で担当
担当業務が増えすぎて、給与計算や社会保険手続きまで手が回らない...
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手続き書類が分かり難い
社会保険の手続きは不明点だらけ。役所に電話しても、つながらない...
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特定の時期に業務が集中
上司から「残業はするな」と言われても、給与支給日は延期できないし...
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法改正を把握できていない
労働基準法、安全衛生法、育児介護休業法、改正に追い付いていけない...
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労務問題の相談相手がいない
自己都合退職?退職勧奨?解雇?トラブルを避けるにはどうしたらいいか...
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助成金がもらえることを後で知った
まだまだ先だと思っていたら、あっという間に助成金の申請期限が迫ってきた...
あんしんサポートでは、企業の悩みやトラブルから社内規程整備までサポート、解決いたします。トラブルになる前やトラブルになりそうなとき、企業のお悩みで、どこに相談したら良いか分からないときに、まずは「あんしんサポート」にご連絡、ご相談ください。企業の一番身近なご相談相手として「あんしんサポート」をご活用ください。
Aboutあんしんサポートとは
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01人事・総務・労務を一括でサポート
給与計算業務は様々な業務の集合体です。まずは、人事業務。入社、退職のほか、転居や扶養家族の増減などの「人の動き」はほぼ全て給与計算業務に関わってきます。次に、勤怠管理。月間の勤務日数や残業時間の集計は、システムで自動計算している例もあれば、タイムカードに打刻された時間を集計する手作業もあったりとその方法は多岐にわたりますが、労働基準法などの法令に則って正しく計算できているかどうか検証が必要です。さらに、昇給や降給に伴う給与額の変更があると、社会保険料や所得税の額にも影響します。一時的な変更なのか、継続して変更するのか。金額だけ変更すれば良いというものではなく、その属性も見極めて行わなければ、後々でミスに発展してしまいます。
【対応事例】
- 勤怠全般(出勤日数、残業時間、遅刻・早退・欠勤、有給休暇など)の集計
- 社員の入社、退職、異動、変更に伴う社会保険諸手続きと給与計算への連携
- 昇給や降給などの給与額変更に伴って発生する社会保険手続き
- 給与明細書(紙・WEB)、給与振込伝送用データの作成
- 法定三帳簿(賃金台帳・出勤簿・労働者名簿)の作成、整備
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02企業の悩みやトラブルから
社内規程整備までサポート
~企業の一番身近なご相談相手~社会が動けば人事労務も動き、昨日までの非常識が今日は常識となることさえあります。一つの伝染病の大流行によって、日々の仕事に当たり前だった『通勤』が減って『テレワーク』という言葉が当たり前のように日常会話で使われるようになりました。働き方改革の下で有給休暇の年5日取得が義務化され、請求されたときだけ与えるもの、という根本的なルールが変わりました。労働時間の長さに売上や利益が比例していた時代から、今や『残業は悪』とすら思える時代となり、いかにして労働時間を短くして売上・利益を伸ばすか、が多くの企業の課題となっています。このような社会の動きの中で、人事労務に関して悩み事やトラブルが無いわけがありません。時間が解決してくれる問題は少なく、対応を誤ると企業の存続に関わるダメージを負うこともあります。
【対応事例】
- 経歴詐称が発覚した新入社員に対する処遇説明同席
- 顧客と金銭トラブルを起こした社員への懲戒処分アドバイス
- 事業縮小に伴う退職勧奨、整理解雇の手続きと社員説明会のサポート
- 10数年前に作成後、改定が皆無だった会社諸規程の全面見直し
- テレワーク導入に伴う在宅勤務規程の新規作成や、既存規程のリニューアル
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03「いつも忙しい人」だけでなく、「たまに忙しい人」もサポート
多くの業務が電子化されペーパーレスになり、あるいは証明書の提出などが簡素化されて諸手続きの際の添付書類が減るなど、昔に比べれば業務自体はだいぶ楽になりました。人事労務部門の担当者数が減少しても、業務が遅れる心配は無くなったかも知れません。しかし、業務が全く無くなるわけではないので、何かしらの手間は残る(電子化によりITが苦手な人にとっては手間だけでなくストレスも増える)はずです。そのような中で担当者数が日常業務を推進するために必要な最小限の人数のみだと、年間1回しかないような短期集中的な業務や突発的に対応が必要な業務の際に、既存の人員だけで太刀打ちできなくなるリスクがあります。そして、毎年何かしらの法改正が行われる昨今では人手不足感が年々高まっていくように思います。
【対応事例】
- 年末調整業務の受託(紙・WEB)
- 住民税年度改定業務の受託
- 労働保険料年度更新業務の受託(賃金集計~申告書作成提出)
- 社会保険算定基礎届、月額変更届の作成届出
- 労働災害、通勤災害発生時の提出書類作成
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