FAQよくあるご質問

  • 労務相談とはどのような内容でしょうか。たとえば弊社従業員から御社に「上司からパワハラを受けている」というご相談があった際も、ご対応頂けるのでしょうか。
    弊社でいう「労務相談」は、会社の人事労務担当者または責任者の方々からのご相談をお受けするもので、従業員の方からのご相談は原則お受けしておりません。なお、労務相談には、法令や通達に明確な回答があるものから、法令や通達にはなくても裁判例からある程度の回答を判断できるもの、参考になる事例等が何もないもの、まで様々ですが、弊社では人事労務に関わる内容であればお受けしています。
  • 給与計算と社会保険手続きは、セットでなくても委託できますか?
    はい、もちろんです。給与計算だけ、または社会保険手続きだけ、というパターンでも承っております。ただ、この2つの業務が密接に関わりあっているため、まとめて委託して頂くほうがミスの防止などメリットが多いと、弊社では考えております。
  • 社会保険の手続きや給付額など制度の説明、手続き書類の送付や記入の仕方など、当事者である従業員と直接やりとりして頂くことは可能ですか?
    対応の方法はメールやFAXに限定しておりますが、オプションサービスとして従業員個人対応を行っている例はあります。手続きのスピードに影響するので、ご利用いただくメリットは大きいと思います。また、管理職の方々への勉強会や、制度説明の研修に講師として参加させて頂くこともあります。
  • 繁忙期に行う業務のみについてお願いすることは可能でしょうか。たとえば、年末調整だけをスポットで受けて頂けるものでしょうか?
    年末調整業務のみを受託することは可能です(毎年、受託総人数を設定しており、設定人数を超えた場合は受託をお断りしています)。申告書のご用意(紙媒体・WEB媒体あり)から発送・回収を前工程として、回収した書類のチェックと記入された内容を一覧データ化する業務が中行程、翌年1月末までに給与支払報告書を市区役所にご送付する後工程と、必要に応じた業務代行パターンをご用意しております。
  • 労働基準法などの法令を100%守っている状態とは言えず、社会保険に加入させていない従業員もおります。そのような会社でも顧問契約できますか?
    はい、できます。もちろん、法律違反を助長することはできませんが、社内規程や運用の変更・工夫次第で改善のご提案をできる例は多数あります。弊社は、現状でどのようなリスクがあるかご説明する『アラーム機能』と、リスクをゼロに近づける『改善のご提案』をセットと考えておりますので、お気軽にご相談ください。
  • 就業規則を10年くらい改定していないうえ、原稿のデータがなく紙面しかありません。そのような場合でも会社の規程整備を行って頂けるのでしょうか?
    PDFファイルや紙原稿しかない状態で受託する場合、弊社でWordファイルへの再入力から受託します。次に、①法令に反している箇所、②お客様の事業の実態や最近の事象から、追加や改定をしたほうが良いと思われる箇所、③最近の労務管理のトレンドから、改定の検討をお勧めする箇所、などに区分してご提案を行います。その後は弊社からのご提案を検討して頂き、最善の条文を選択しながら規程を作り上げていきます。

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