助成金申請代行

  • 採用、雇用の継続などの助成金

    採用、雇用の継続に関する助成金(特定求職者雇用開発助成金など)

  • 休業や休業に伴う訓練などの助成金

    休業や休業に伴う訓練に関する助成金(雇用調整助成金など)

  • 雇用体系の変更や処遇改善などの助成金

    雇用体系の変更や処遇改善に関する助成金(キャリアアップ助成金など)

  • 育児や介護休業に伴う処遇改善などの助成金

    育児休業や介護休業に伴う処遇改善に関する助成金(両立支援等助成金など)

  • 高年齢労働者活用などの助成金

    定年延長など高年齢労働者活用に関する助成金(65歳超雇用推進助成金など)

  • ※その他、現在申請手続き中の助成金も多数ございます。
  • ※報酬は、原則として助成金受給後にご請求する成功報酬制です。

実績

  • 実績1勤怠の状況に応じて最適な助成金の提案が可能です

    【飲食店・J社 従業員40名】
    コロナ禍により止むを得ず店舗の営業時間を短縮することとなり、交替で一部社員を休業、休業手当を支給
    ⇒雇用調整助成金の申請、雇用保険非加入のアルバイト従業員は緊急雇用安定助成金を、それぞれ申請して2ヵ月分で約1000万円の助成金受給

  • 実績2就業規則の変更に伴って助成金の提案が可能です

    【建築事業・S社 従業員10名】
    60歳の社員1人を含む企業が、その社員の雇用を延長するのを機に就業規則の定年を60歳から65歳に引き上げ
    ⇒65歳超雇用推進助成金を申請し、15万円受給(60歳以上の雇用保険加入社員数によっては受給額が増額)

  • 実績3社会保険の手続きと連携して助成金の提案が可能です

    【リサイクルショップ運営・A社 従業員60名】
    育児休業を取得する男性社員がいるとのことで、両立支援助成金を提案、申請
    ⇒1人目の男性社員育休取得者発生で57万円受給(中小企業。2人目以降の受給額は育児休業期間により異なる)

  • 実績4従業員の育成方針によって助成金の提案が可能です

    【テレビ番組編集制作事業・N社 従業員200名】
    契約社員を一定期間雇用後、正社員に転換(登用)することにより助成金を申請
    ⇒入社後契約期間6ヵ月、経過後に正社員登用試験に合格し正社員に。その6ヵ月後にキャリアアップ助成金を申請し、57万円受給

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