社会保険労務士法人 あんしんサポート

Amendment育児・介護休業の改正

2025年4月に改正される育児・介護休業について、詳しくご紹介いたします。

• 出生後 ～ 3歳まで

  現行 制度	① 短時間勤務制度 ② 所定外労働（残業や休日出勤）の免除 ③ 上記①が困難な場合は、以下いずれか義務 ⅰ）育児休業に準ずる制度 ⅱ）フレックスタイム制度 ⅲ）時差出勤（始業終業時刻の繰上げ、繰下げ） ⅳ）託児所等の設置、または託児サービス利用料等の補助
  2025年 4月 改正	・短時間勤務制度（①）が困難な場合の措置に追加 ③ ⅴ）テレワーク（在宅勤務） ・左記①②に準ずる措置として追加 ④【努力義務】テレワーク（在宅勤務）

• 出生後 ～ 小学校 就学前まで

  現行 制度	① 法定時間外労働の制限（1ヵ月24時間、1年間150時間まで） ② 深夜業の制限（22時～翌5時まで）の就労禁止 ③ 看護休暇 ④ 【努力義務】以下いずれかの措置 ⅰ）育児休業に準ずる制度 ⅱ）所定外労働（残業や休日出勤）の免除 ⅲ）短時間勤務制度 ⅳ）フレックスタイム制度 ⅴ）時差出勤（始業終業時刻の繰上げ、繰下げ） ⅵ）託児所等の設置、または託児サービス利用料等の補助 ⑤ 【努力義務】育児目的休暇
  2025年 4月 改正	・所定外労働（残業や休日出勤）の免除を、小学校就学前までに延長
  (予定) 2025年 10月 改正	・努力義務から義務化へ ④ 以下5つの中から、2つ以上の措置を講じ、労働者がその内1つを選択可能にする ⅰ）始業時刻の変更等の措置（フレックスタイム制、時差出勤制度を含む） ⅱ）月間10日以上利用可能なテレワーク（在宅勤務）等の措置 ⅲ）短時間勤務制度 ⅳ）年間10日以上利用可能な新たな休暇の付与（看護休暇、介護休暇、年休以外） ⅴ）託児所等の設置、または託児サービス利用料等の補助 ・労働者に対して、上記④で講じた措置の個別周知、意向確認が義務化 ⇒面談や書面交付により実施

  ※上記の「(予定)2025年10月改正」について、改正内容は確定しております。改正時期が2025年10月の予定となっております。

• 出生後 ～ 小学校3学年 修了前まで

  2025年 4月 改正	・看護休暇の延長等 ① 従来の小学校就学前までの措置が、小学校3学年修了前までに延長し、看病や通院以外の目的（感染症に伴う学級閉鎖や、入学式などの学校行事）にも利用可能とする ⇒名称が「子の看護等休暇」に変更予定 ② 労使協定による入社6ヵ月未満の者への利用制限を撤廃し、入社直後でも利用可能とする ⇒介護休暇も同様